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繊維

新着情報

繊維産業における責任ある企業行動実施宣言

概要

日本繊維産業連盟は、繊維産業における外国人技能実習制度の法令違反など人権分野に課題改善に向けた取組の一環として、「責任ある企業行動実施宣言」を実施いたします。
人権課題に真摯に向き合った取組を行っている企業の方が、その取組について自ら情報発信する場がないため、対外的に見えにくい状況にあります。
そこで、日本繊維産業連盟が2022年7月に公表しました「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、同ガイドラインに沿って人権尊重の取組を進めることに賛同いただける繊維関連企業等の方に対し、人権への取組内容について「責任ある企業行動実施宣言」を行い、これを自ら公表するとともに、日本繊維産業連盟にご登録いただくことにより、経済産業省並びに日本繊維産業連盟のホームページにおいて公表することしました。
この取組により、日本の繊維産業における人権尊重の取組をより一層拡大するとともに、可視化することとなります。
なお、本宣言は、日本繊維産業連盟の団体会員に加盟していない企業の方でも趣旨に賛同していただければ宣言を実施し、登録することができます。

日本(ben)繊(xian)維産業連盟HP

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解説動画

日本繊維産業連盟の富𠮷副会長による「責任ある企業行動実施宣言」の解説動画です。
初めて「責任ある企業行動実施宣言」を検討される方は、是非御覧ください

本宣言の提出先・問い合わせ先

日本繊維産業連盟
電話:03-3270-8192
FAX:03-3270-8194
 

次代を担う繊維産業企業100選

概要

「2030 年に向けた繊維産業の展望(繊維ビジョン)」(産業構造審議会繊維小委での議論を経て令和4年5月経済産業省策定)で掲げる5 つの分野(①サステナビリティ、②デジタル化、③技術力やデザイン力による付加価値の創出(古い織機で高付加価値品を製造等)、④新規性のある事業・サービスの展開(DtoC、産地企業による独自ブランド、異業種連携 等)、⑤海外展開)において、優れた技術力やデザイン力を持つ企業や、優れた取組をしている企業を選定するべく、2022年10月17日から11月末まで経済産業省ホームページで募集を行い、有識者による審査委員会での審査を踏まえ、166社の応募の中から109社を「次代を担う繊維産業企業100 選」として、選定しました。
 

選定企業事例集

選定企業の取組をまとめた事例集を作成しました。以下URLから御覧ください。

選定企業紹介動画

選定企業の喜びの声やPRに関する動画です。以下URLから御覧ください。

選定証授与式

ファッション・ビジネス・フォーラム2023において、選定証の授与式を行いました。以下URLから御覧ください。

繊(xian)維製(zhi)品(pin)の環境配(pei)慮設計に関する事例集

概要

繊維産業では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ファストファッション等による大量生産・大量消費への対応としてサーキュラー・エコノミー(循環型経済)などの取組みが求められています。
この度、こういった環境に配慮した取組みを事例集としてとりまとめましたので、皆様の活動のご参考にしていただければと思います。

 

事例集

審議会・研究会

審議会

研究会

統計関係

調査・報告書等

注意喚起

繊維産業企業経営者セミナーを開催しました

概要

我が国の繊維産業は、繊維製品の低価格化や国内の人口減少による市場の縮小、エネルギー・原材料価格や労務費の高騰によるコスト上昇により、国内の繊維関連事業者が置かれている環境は厳しさを増しています。繊維産業が産業としての持続性を確保していくためには、各工程での適正な取引を通じて適切な利潤を確保し、その利潤によって再投資等を図り、生産性向上に努めるなど、サプライチェーン全体での更なる連携強化が求められます。
また、我が国の繊維産業全体の持続可能性を向上させるためには、人権の尊重を核とした責任ある企業行動が、事業の継続・成長させるために必須の経営課題といえます。そのため、繊維産業に関わる中小企業・小規模事業者で働く労働者の人権配慮・労働環境の整備についても繊維産業のサプライチェーンの維持に必要です。
以上のような背景から、繊維産業を発展させるために、労働者の人権配慮・労働環境の整備を進めるとともに、我が国の繊維産業の基盤である国内の中小・小規模繊維事業者と発注側企業がパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体での取引適正化を強力に進めていくという考えのもと、業界内の意思統一を図ることを目的とし、関係者が一堂に会する経営トップ向けセミナーを開催しました。​ 
 

開催日時・場所

日時:2023年10月16日(月) 13:30-15:00
場所:三田共用会議所 1階 講堂(東京都港区三田2-1-8)
 

資料

サイバーセキュリティ対策 業界向け説明会を開催しました

開催概要

日時:(第1回)2023/7/24 14:00-15:00
         (第2回)2023/8/28 15:00-16:00

昨今においてはサイバー攻撃被害のリスクが高まっており、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業で続いています。この度、生活製品関連産業に向けて、サイバーセキュリティ対策強化についての説明会をサイバーセキュリティ課と連携して全2回オンラインで開催いたしました。

ファッション・ビジネス・フォーラム2023を開催しました

開催概要

日時:2023/1/31 13:00-15:00
場所:東京国際フォーラム
 
国内人口減少や高齢化の進展による人口構成の変化、世界的なサステナビリティへの関心の高まり、デジタル化の加速など、繊維産業を巡る環境は大きく変化しています。加えて、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの繊維産業関連企業の売上が落ち込むなど、状況は厳しさを増しており、繊維産業が今後成長、発展するためにはこうした変化に遅滞なく対応することが求められています。
そうした中で、繊維産業においては、新たなビジネスモデルを創出し、繊維企業の稼ぐ力を向上させ、また新しい発想・商品開発により、新市場の獲得を目指す、といった好循環を創り出すことが重要です。
経済産業省では、繊維企業を中心に多様なステークホルダーが結びつく場として、
1.繊維産業等における新たな価値創造を次世代につなげる「繊維産地サミット」
2.優れたビジネスモデル・技術を持つ繊維企業等を発信する「次代を担う繊維産業企業100選」
3.先進的な取組をしている繊維企業や有識者によるパネルディスカッション
から構成される「ファッション・ビジネス・フォーラム2023」を開催しました。

繊維産地サミット

繊維産地サミットでは、参加自治体のうち、愛知県一宮市長は会場にて、大阪府泉大津市長、大阪府泉佐野市長、兵庫県西脇市長、愛媛県今治市長にはWEBから決意表明いただき、「繊維産地サミット宣言」を発出しました。

パネルディスカッション

モデレーターは、東京大学大学院経済学研究科 新宅教授
パネリストは
浅野撚糸株式会社 浅野代表取締役社長
丸和ニット株式会社 辻代表取締役社長
中小企業基盤整備機構 村上販路支援部長
が登壇されました。

当日の動画

お問合せ先

製造産業局 生活製品課
電話:03-3501-1511(内線 3861)
FAX:03-3501-0316

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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