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技術情報管理認証制度(トップページ)

技術情報管理認証制度技術情報管理認証制度

技術情報管理認証制度概要

企業の情報セキュリティ対策(ce)(ce)を、国の認(ren)定を受(shou)けた機関(guan)が国が策(ce)(ce)定した基準に基づいて審査・認(ren)証(zheng)する制度です。

技術情報管理認証制度概要技術情報管理認証制度概要

新着情報

お知らせ
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認証機関
一般財団法人 日本品質保証機構から代表者の氏名の変更があった旨の届出がありました。
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技術情報管理 自己チェックリストを公開しました。
認証(zheng)機関
一般社団法人日本金属プレス工業協会を認定しました。
お知らせ
認証機関(guan)
一般社団法人情報セキュリティ関西研究所の業務の範囲の変更を認定しました。
お知らせ
技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針を改正しました。
お知らせ
技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法を改正しました。
認証機関
日本検査キューエイ株式会社を認定しました。
お知らせ
認証取得などを支援する専門家を無償で派遣します。~技術等情報管理認証制度に係る指導支援等の専門家派遣事業~(2023.03.01追記:受付を終了しました。ご希望の方は令和5年度の募集をお待ちください。)
認証(zheng)機関
一般社団法人日本金型工業会の業務の範囲の変更を認定しました。
認証機(ji)関
ライド株式会社を認定しました。
認(ren)証機関(guan)
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第1号の認定が有効期間の経過により失効しました。
お知らせ
制度概要パンフレット、研修素材、セルフチェックシートの内容を更新しました。
お知(zhi)らせ
認証機関
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第6号を認定しました。
お知らせ
認証機関
産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関へ認定証の授与を行いました
認(ren)証機(ji)関
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第5号を認定しました。
認証機関
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第4号を認定しました。
認証機関
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第3号を認定しました。
認証機関
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第2号を認定しました。
認証機関
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第1号を認定しました。

制度の特徴・メリット

  • 組織の「強み」となる情報に絞った管理を認証します。
  • 「電子情報」だけではなく、製造設備や図面など
    「ノウハウが詰(jie)まった完成品等(deng)の物自体」や「紙」も管理対象に含まれます。
  • 国(guo)が主導(dao)する認証制度のため、お客さまや取引先の信頼につながります。
  • 情報セキュリティの取組をマークで対(dui)外的に示せます。
  • 国の一部の補助事業の審査の際に加点が受けられます。(公募中の補助事業は新着情報からご確認ください)
  • 日本政策金融公庫が実施する中小企業向けのIT関連設備等の導入資金や長期運転資金の
    融資()を特別利(li)率で受けられます。

認証機関一覧

        
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の氏名又は名称 住所 連絡先 業務の範囲
大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪北館ナレッジキャピタル8階 K804室

TEL: 06-6136-3925

メールを開く

産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。
東京都千代田区一番町5番地アトラスビル3階

TEL: 03-3237-1173

メールを開く

産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。
ただし対象とする事業者の範囲は産業競争力強化法第2条第22項に定める「中小企業者」に限定。
東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館301-A

TEL: 03-3433-3730

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産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。
東京都千代田区神田須田町一丁目25番地

TEL: 03-4560-5700

メールを開く

産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部
東京都港区赤坂二丁目2番19号

TEL: 03-5572-1745

メールを開く

産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部
東京都新宿区四谷本塩町15番9号

TEL: 03-3358-8704

メールを開く

産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。
ただし対象とする事業者の範囲は電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業のうち航空、 宇宙及び防衛分野に係るものに限定。
東京都文京区湯島二丁目33番12号

TEL: 03-5816-5911

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産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。
ただし対象とする事業者の範囲は製造業に限定。
東京都中央区入船二丁目1番1号 住友入船ビル

TEL: 03-5542-2752

メールを開く

産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。

認証取得事業者一覧

認証を取得している事業者はこちらからご確認ください。
認証取得事業者一覧

認証を取得した企業の声

認証を取得した企業の声                                   +

株式会社山本金属製作所

株式会社山本金属製作所

高度なものづくりを支援する事業を行なっており、お客様のビジネスに関わる情報を扱うにあたり、情報管理は非常に重要と考えています。
認証取(qu)得(de)は、リテラシーの底(di)上げにも効果的(de)であり、今後も生産(chan)性の仕(shi)組みを阻害(hai)することなく、自社の強みを活かした情報管理の仕(shi)組みを構築してきたいと思います。

日本金型工業会(株式会社小出製作所)

日本金型工業会(株式会社小出製作所)

認証取得をきっかけに、情報管理の取組の一歩を進められた意義は大きい。
業界(jie)として認証に一足(zu)早く取り組むことで、社員一人一人が情報を守(shou)る意(yi)識を高めていき、近い将来、お客様から情報管(guan)理を求められた時にも、その期待(dai)に十分応えていきたい。

FAQ よくある質問

中小企業でも認証取得することはできますか?
本制度では自社のレベルに合わせ対策を選択し認証を取得することができます。このため、規模が小さく情報管理の予算や体制が限られる事業者でも、認証機関の指導、助言を受けながら自社で対応できる対策を選択し、認証を取得できる制度になっています。
申請から認証を取得するにはおおよそどれくらいの期間や費用が必要ですか?
事業者の規模や情報セキュリティの取組状況、認証機関によりますが、期間は早い場合は1~2ヶ月、費用は数十万円程度が必要です。この期間、費用は認証を取得する部署を限定することなどによって低減できる場合があります。詳細は認証取得を希望される認証機関にお問い合わせください。
先進的な技術があるわけではないのですが、認証取得は可能ですか?
本制度では、技術に関する事業活動に有用な情報の漏えいを防ぐ措置を認証しています。技術情報や研究開発の成果はもちろん、例えばサービス業の店舗運営のノウハウや顧客に関する情報なども対象に含まれ、認証取得に当たって自社内の守るべき情報を具体的に特定していただくことになります。

確認したい質問が見当たらない場合は以下からお問い合わせください。

技術情報管理認証制度に関する法令

関連予算

お問い合わせ

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部
安全保障貿易管理課(認証制度担当窓口)
電話:03‐3501‐1511 (内線) 3271
MAIL:bzl-technology_management%meti.irdaidris.com
※メールを送付する際は「%」を「@」に置き換えて下さい。

  

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